│ │ │ │ 自民 市政 市民 │
│ │ │ │ 民進 │
├─────┼───────────────────────┼────┼───────────┤
│認定第4号
│小型自動車競走事業特別会計 │ 認定 │認定 = 公明 共産 清風 │
│ │ │ （全）
│ 新成 自民 市政 │
│ │ │ │ 市民 民進 │
├─────┼───────────────────────┼────┼───────────┤
│認定第5号 │船橋駅
南口市街地再
開発事業特別会計 │ 認定 │認定 = 公明 清風 新成 │
│ │ │ │ 自民 市政 市民 │
│ │ │ │ 民進 │
├─────┼───────────────────────┼────┼───────────┤
│認定第6号
│介護保険事業事業特別会計 │ 認定 │認定 = 公明 清風 新成 │
│ │ │ │ 自民 市政 民進 │
├─────┼───────────────────────┼────┼───────────┤
│認定第7号
│母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 │ 認定 │認定 = 公明 共産 清風 │
│ │ │ （全）
│ 新成 自民 市政 │
│ │ │ │ 市民 民進 │
├─────┼───────────────────────┼────┼───────────┤
│認定第8号
│後期高齢者医療事業特別会計 │ 認定 │認定 = 公明 清風 新成 │
│ │ │ │ 自民 市政 民進 │
├─────┼───────────────────────┼────┼───────────┤
│認定第9号
│地方卸売市場事業会計 │ 認定 │認定 = 公明 共産 清風 │
│ │ │ （全）
│ 新成 自民 市政 │
│ │ │ │ 市民 民進 │
├─────┼───────────────────────┼────┼───────────┤
│認定第10
号│病院事業会計 │ 認定 │認定 = 公明 清風 新成 │
│ │ │ │ 自民 市政 市民 │
│ │ │ │ 民進 │
└─────┴───────────────────────┴────┴───────────┘
………………………………………………………………………………………………
13時29分開議
○委員長（斎藤忠） ただいまから、
決算特別委員会を開会する。
──────────────────
△委員会の傍聴について
全ての案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。
──────────────────
［討論］
△認定第1号 決算の認定について（
一般会計）
◆中沢学 委員 【不認定】認定第1
号一般会計決算について、不認定とすることについて、その理由を述べる。
昨年度、平成27年度は、
安倍政権が進める医療・介護・年金・
生活保護などの
社会保障の削減と、その
経済失政によって、市民の暮らしが一層厳しさを増した年だった。
安倍首相は
アベノミクスによって経済の好循環が生まれたとしているが、
日本経済の6割を占める
個人消費は、昨年度、戦後初めて2年連続の
マイナスとなった。月ごとで見ても
家計消費は昨年9月以来、
うるう年効果があった2月を除き、前年
比マイナスという状況が続いた。好循環どころか、
アベノミクス不況とも言うべき状況に陥ったというのが実態だった。
そうした国の悪政のもと、市政には市民の命と暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことが切実に求められていた。しかし、実際に行われたのは、国の言いなりに
福祉切り捨ての具体化を進め、
市民負担を増大させて、市民の暮らしを一層苦境に追い込む市政だった。昨年度の
歳入状況は、
自主財源の根幹となる
市税収入が前年度比1.3％の伸びで、12億円を超える増収となった。
一般会計・
歳入歳出差引額40億円のうち30億円が
財源調整基金に繰り入れられ、財調の年度末残高は211億4800万円と、
市政史上3番目の積立額となった。さらに、
一般会計・
歳出決算額の総括表を見れば、90億円の不用額を計上した。とりわけ民生費は、款別で最高の32億円、前年度を大幅に上回る不用額を計上しており、前年度以上の
上げ底予算であったことが明らかになった。一方で、メーカー丸投げの
南北清掃工場の建設や
市立高校の第3体育館、三番
瀬環境学習館など、高額な施設の建設が続いている。財政的には切実な
市民要求に応える条件がありながら、それらには応えず、
積み立てと
浪費的大型事業を優先したというのが昨年度の
松戸市長の
市政運営の全体としての姿だったと思う。そのことを指摘した上で、以下、幾つかの問題について申し述べたい。
まず第一に、
市民福祉を後回し、あるいは後退させたことである。昨年度は、子ども・子育て新制度が導入された年であったが、初年度からその破綻が明らかになった。
小規模園や
家庭的保育では認可園の代替とはならず、これらを
公的保育制度の一部として拡大していくことは、保育の質の低下を招くことになることは明らかである。昨年度当初、保育園の
待機児童数が全国全ての自治体の中で第2位という、
非常事態とも言える状況となる中、本市には
待機児童解消に向けてとり得るあらゆる施策の動員が求められていた。これには、当然のことながら、長年取り組まれず、
待機児童を増大させる直接の原因ともなってきた
公立保育園の増設も含まれていた。しかし、市長は民間なら国の補助金がつくという財政上の便宜を理由に、これを拒否し続け、国に対して
公立保育園整備への
財政措置を求めることすら拒否し続けた。
年少扶養控除のみなし
適用廃止によって、保育料がはね上がる事態が発生し、保護者から苦情が来ても、議会で取り上げられるまで何の対策もとらなかった。
放課後ルームについても、
条例改正で4年生から6年生にも対象を拡大しながら、それへの対策をとらず、定員120％までの詰め込みで対応している。支援員についても
労働基準法に違反するような劣悪な
労働条件に置かれていることが明らかになった。
国が主導する
介護保険制度改悪の本市における具体化を率先して実行し、要支援者を
介護保険給付から排除し、専門性のない安上がりの
サービスに移行する
総合事業の導入を前倒しで進めた。一部の対象者に
利用者負担の倍加が行われた。
利用者負担が重過ぎて
サービスを利用できないという現実に対し、それを解消するための手だてが何らとられなかった。
市民の
負担限度を超える高過ぎる
国民健康保険料を是正しようとせず、払いたくても払えない滞納者、必要な医療を受けられない
医療難民を大量に生み出し続けている。国民皆
保険制度の最後の
セーフティーネットという
国民健康保険の機能を喪失させ、市民の命と健康を脅かし続けている。
市営駐輪場について、駅に近い利便性の高い場所から低所得者を排除する
料金改定作業が進められた。
公園整備についても、
全国最低クラスの解消に向けた抜本的な対策は講じられず、逆に市民1人当たりの
都市公園面積に関する
数値目標を投げ捨てる
基本計画改定作業が進められた。
小中学生の保護者の
負担軽減についても、適切な配慮がなされなかった。就学に必要な費用が著しく高額化している。
就学援助のうち、とりわけ
入学準備金については、入学前の支給が必要だが、引き続き入学後の支給とされた。部活動では、入部を希望していても、資力のある家庭の
児童生徒しか参加できないような状況も生まれている。
就学援助制度を抜本的に拡充するとともに、
各種費用の高額化の抑制にも取り組むべきである。
第2に、災害に対する備えが十分に行われなかったことである。住宅の耐震化について、当初見込んだような進捗が図られなかった。これは助成額が低過ぎること、
マンション等の
集合住宅に対する
耐震改修助成制度がないことによるものである。とりわけ
緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化が進まなかったことは重大である。震災時の被害の軽減に関し、
火災対策の重要性が指摘されている。
防火水槽については約70カ所の未
整備地区が残されており、
設置促進が求められていたが、昨年度、
整備箇所数が逆に4カ所減少する結果となったことも重大である。
気候の変動により、近年頻発している短時間
集中豪雨による水害を軽減するための対策の推進が求められていたが、重要な対策の1つである
雨水流出抑制対策については、その
数値目標を設定することすらしなかった。これに対する
助成制度は極めて公益性の高い事業であり、
全額公費負担とすることが求められている。
第3に、住環境、
自然環境を破壊し、開発を優先する政策を進めたことである。良好な住環境を維持・創出するためとして、
開発許可制度を設けているが、一方で、地権者・
開発業者の便宜を図るために、わずか半年の
空白期間を設ければ、一体的な開発とはみなさないという極めて不当な運用を維持し、
開発許可逃れを事実上認め、制度をみずから骨抜きにしている。これにより、
生活道路の劣悪な状況が放置・拡大され、
避難路確保、
延焼防止等の対策の推進に逆行する地域を広げ、雨水の流出による下流域の被害を増幅するなど、本市の災害に対する脆弱性を拡大するとともに、農地の減少、
自然環境の破壊をみずから後押ししている。
生物多様性地域戦略の策定を進めていたさなかでありながら、一方でこの戦略の推進にとって不可欠の場所である
海老川上流地区における大
規模開発計画の推進を昨年度、市長は宣言した。市内の貴重な
自然環境、
生物多様性の保全を
開発優先政策に従属させるという宣言であり、著しく矛盾した不当なものだった。後世に重大な禍根を残しかねない、拙速な判断を直ちに撤回し、
自然環境の詳細な調査や
計画区域を含む、この地区全体の将来像に関する全市民的な討論に、まず取り組むべきである。
第4に、
市内経済の活性化に関する対策が不十分だったことである。新
事業創出や船橋駅前歩道橋のデジタルサイネージの整備に取り組む一方、既存の
市内中小企業に対する支援が不十分だった。とりわけ
後継者対策については、農漁業と
同様商工業者の
零細事業者、
家族経営の事業者などに対しても実施すべきだった。
経済波及効果の大きい
住宅リフォーム助成制度の復活や
店舗リニューアル助成制度の創設、また、
公共工事において末端の労働者まで適正な賃金と
法定福利費の確実な支給を担保する
公契約条例の制定などを求めてきたが、これらについても取り組まれなかった。
買い物難民に対する対策の実施は
福祉的観点から重要であるとともに、
市内経済の活性化にも資するものだと考えるが、これについても有効な対策が講じられなかった。
第5に、
教育環境の整備に対する配慮が著しく不足していることである。
決算委員会の審査の中で、本来公費で負担すべき学校の備品や役務をPTAに肩がわりさせている実態が大きな問題となった。市長は、
学校現場の実態を把握しておらず、
教育委員会は実態がわかった上で、
学校現場に負担を押しつけている。教員、保護者、そして何よりも
児童生徒がその被害をこうむっている。公費で負担すべきものは、公費で負担すべきである。直ちに抜本的に是正するよう強く要求する。
市立船橋高校の第3体育館の
改築工事や
ICT機器の導入に多額の市税を投入する一方、こうした
学校配当予算や老朽化したトイレの改修、少
人数学級推進のための教員の加配など、切実で緊急な課題が後回しにされている。市長はこれらの
教育環境整備に真剣に取り組むべきである。
言いたいことはまだ山ほどあるが、とりあえず、以上の理由から原案を不認定とする。
◆藤川浩子 委員 【認定】認定の立場で意見を述べる。
平成27年度は市長に就任されてから2年目ということで、市長が精力的に市内外に出向き、多くの市民と語らいの場を持たれてきたことは、公約で示された施策を着実に実現するための基盤となったのではないかと考える。そのようなことから、将来の船橋を形づくり、発展性のある決算の内容になったのではないかと認識をしている。
ただし、
公共施設の建設の増加や
長寿命化計画の推進により、市債の発行による今後の
財政負担の増加が懸念されることから、確実な
減債基金への
積み立てを要望したい。
その上で、数点評価と要望をさせていただく。
平成27年度は、子ども・
子育て支援新制度が開始され、
重要課題である
待機児童対策として
認可保育所の整備を積極的に進め、対策を講じたこと、中でも
認証保育所やその利用者に対する助成を拡大したことなど、評価をするが、まだ施設は不足をしているような状況である。引き続き、保育士の確保や、
保育士不足解消のため保育士の
就職支援に取り組むなど、今後も
待機児童の解消に向けた
取り組みを積極的に推進することを求める。
また、
保健福祉センターがオープンし、保健所を初めとする保健・医療・福祉の8施設を併設する新たな拠点ができた。まずはこの
保健福祉センターの周知とともに市民に親しまれ、さまざまなニーズに応えていけるような
体制整備を要望し、期待をする。
国家公務員船橋体育センター跡地には、
防災備蓄センターや
児童発達支援センターなどがオープンし、福祉と防災の拠点として生まれ変わった。今後は
防災備蓄センターが
備蓄品等の集積・搬送の拠点として、また、
児童発達支援センターについては、定員増を図り、新たに
肢体不自由児などを受け入れたことなど、評価をしたい。
「災害に強いまち」を目指し、学校等の
防災井戸の設置及び耐震化の工事が3年間かけて完了したこと、また、
学校施設については
教室不足の解消を図るなど、校舎や
ランチルームが増築をされたことなど評価をする。ご要望の高い
小中学校のトイレの改修については、計画的に少しでも早くトイレ改修されることを要望する。
土木費については、河川の
改修工事や道路・下水道などの
都市基盤整備なども計画的に進めていただき、さらに今後予定されている
公共施設の耐震化など、推進をしながら、より効果的な
行財政運営に努められることを要望する。
教育費については、
ICT機器を活用した授業を支援し、教員の
指導力向上や
教育環境の改善に積極的に取り組んでいただきたい。また、本市の
英語教育推進事業は、言葉の壁を低くする効果が出始めていることを評価し、4年後に控える東京五輪を意識して、本市の
子供たちが自身の将来像を世界まで広げることを念願する。
放課後子供教室については、新たに26校をスタートさせ、来年度、全校で実施することは評価をするが、
コーディネーターなどの
人員確保に努めていただきたい。
民生費については、
地域福祉の
担い手づくりのため、具体的な
取り組みが始まっていることは評価をする。その上で、
生活支援コーディネーターの活動を支援していけるよう、また、
自立相談支援事業「さーくる」については、
福祉全般の
ワンストップサービスとともに、本市の
生活困窮者、
自立支援の上でも重要な機関となっているので、
人員整備などを含め、常に機能の向上を求めたい。また、障害者の就労先の確保は、徐々に成果が見え始めていることを評価し、今後とも就労後のフォローアップ、サポートなどの支援、そして、障害のある人もない人も、ともに
各種支援施策の充実・拡大できるよう要望する。
衛生費については、
看護師養成修学資金貸付金は、本市への就職率が高く、効果的だったので、
潜在看護師の
復職支援も合わせてさらなる充実を求める。また、予防接種について、肺炎や結核の
キャリア化を防ぎ、多くの市民の健康を守るために周知に努めていただきたい。
また、
児童相談所については、船橋にとって一番よい形は何か、引き続き検討を願いたい。
消防費については、古和釜町
松が丘地区に新たに
消防署所及び
消防訓練所を建設するための用地取得は、消防力の向上・強化に資すると考え、
消防団員・
消防職員の日ごろの労に感謝し、またさらなる技術の向上と活躍に期待をする。
農林水産費については、
船橋にんじんや船橋のなし、ホンビノスガイなど、国内外へ販路の開拓や拡大をされ、
産品ブランドを初め、本市の魅力を積極的にPRされたことは評価をする。これからも、
地域経済の活性化とともに市民に心から愛される
まちづくりに積極的に取り組んでいただくことを期待する。
歳入については、
市営霊園、霊堂の使用料は
収入未済がふえ、滞納者の8割が連絡のとれないような状況である。本市は現状の
墓地財政に向き合い、
公営墓地としての必要性の認識に立ち、将来需要推計、
無縁化対策などを含めた
市営霊園の
あり方検討会の設置を要望し、認定の討論とさせていただく。
◆滝口一馬 委員 【認定】認定の立場で討論に参加する。
平成27年度
一般会計の決算については、さまざまな面で
取り組みが行われたものであると評価する。まず、船橋市の産品や船橋市自体を発信する
取り組みがなされ、札幌や東京での船橋のなしを売り込むことについては、梨の需要を増加させるだけではなく、船橋市という名前を多くの方に知っていただくことで、
ふるさと納税での船橋への寄附にもつながるものとなっている。また、買い物が困難な高齢者を支援するため、宅配業務を行っている業者の情報が掲載されたマップの配付を新たに行っている。地域のお店を改めて知っていただくとともに、住みなれた地域において安心して生活を送るため、
地域包括ケアシステムの一環としてきめ細やかなところを考慮した事業と考える。
市内コンビニエンスストアへのAEDの設置については、市民の安心・安全のため、進められてきたものであるが、大部分のコンビニへ設置が済んでおり、また、実際に利用されているとのことだった。
教育の面では、急務であった
学校耐震化がなされた。また、
スクールカウンセラーの配置や
ICT支援員の派遣などの充実も図られた。その他にも、
少子高齢化対策、
都市基盤の整備など、多くの
課題解決の
取り組みが実施された。
本市の
財政状況は、現在は良好な状況となっているようだが、本市が継続的に発展していくための事業が予定されており、財源は限られているので、
財政状況の安定化に努めながら、山積している課題に積極的に取り組むことを要望し、認定の討論とする。
◆三橋さぶろう 委員 【認定】認定の立場で討論させていただく。
平成27年度は
子育て支援策や教育の充実、高齢者や障害者への福祉の充実、農業や産業振興、災害への備え、医療の充実等々、着実に進められ、評価するものである。しかし、中には今後改善すべき点や引き続き取り組むべき課題がある。特に保育園の
待機児童問題については、対策は講じたものの、
待機児童はゼロにはなっていない。
早期解消に向け、引き続きの努力をお願いする。
また、子供・
子育て支援の充実はさらにお願いしたい。特に近年、全国的に増加する
児童虐待への対応は急務である。本市は昨年も
児童相談所について、調査・検討がされているが、早急に船橋の
子供たちにはどのような施策を講じるのが最善なのかを判断し、実行していただくことを求めたい。
災害への備えだが、平成27年度行われた
防災用井戸整備を今後は避難所となる
小中学校に整備していただくことを要望する。水質によっては飲用水として利用できないかもしれないが、避難所のトイレの水、火災時の水利に活用できるので、ぜひともお願いする。
同じく、万一の備えについてであるが、AEDを市内に
コンビニエンスストア等に約482台設置したとあったが、市内で心停止した人がいて、AEDを3分以内にとりに行き、使用するためには、今の台数では不十分だと思われる。今後は既に設置した箇所や台数が少ない地域に対して効率的・計画的に設置することを要望する。
細かい点を述べたが、最後に、市の
借り入れについて要望させていただく。近年、国の政策により、金利が低くなっている。ゼロ金利や
マイナス金利のような状況で、
一般会計での
借り入れでは、中には金利が4％を超えるものがある。市民の皆様は、自分の納めた税金が高い金利に支払われることは納得しがたいものだと思う。制度やルール上、簡単に借りかえや繰り上げ返済ができないかもしれないが、ほかの
自治体等と連携し、金利を下げるか、繰り上げ返済をできるよう、国に働きかけていただくことを要望し、認定の討論とさせていただく。
◆
藤代清七郎 委員 【認定】認定の立場で討論をさせていただく。
平成27年度
一般会計の決算については、
子育て支援、
高齢者等に対する福祉、
教育環境の充実、
都市基盤整備など、本市が抱えるさまざまな課題の解決に取り組まれたものと、一定の評価をさせていただく。
予算の執行においては、
後期基本計画で示す「めざすまちの姿」の実現に向け、6つのテーマに沿った施策が推進されたということであり、
小中学校等の
公共施設の耐震化、
東消防署古和釜分署消防訓練場の用地の取得、
保健福祉センター、
防災備蓄センターのオープンや、また、
待機児童解消に向けた
認可保育所の整備、行田運動広場や高瀬下水処理場上部運動広場の整備等々などが行われたことについては、一定の成果が上がっているものと思われる。
これらの施策を進めていくための本市の
財政状況であるが、前年に比べ、12億2566万32円、1.27％の増加ということである。4年連続で税収の増収ということになってはいるが、平成19年度以降、増加していた
財源調整基金は、平成26年度決算に続き、2年連続の減少ということになっているし、また、地方債の現在高も年々増加の傾向にあるということである。今後も、南部清掃工場の建て替えや
公共施設の更新の時期が間もなく、大量に一遍にやってくるようなことも想定されることと思う。大規模な事業が予定されているところであるので、行政需要を的確に把握し、不用額の縮減、また、計画的な市債の発行に努められ、安定した財源を確保しながら、さまざまな行政課題に取り組む必要があるのではないかということを指摘して、認定の討論とさせていただく。
◆長野春信 委員 【認定】認定の立場で討論する。
平成27年度の
一般会計における決算内容については、少子高齢化への対応や防災対策、
教育環境、
都市基盤整備など、市民生活において必要性の高い事業や重点的に実施すべき事業について、着実に
取り組みが行われたものと評価する。
具体的には、課題であった
小中学校の耐震改修については、平成27年度に完了し、耐震化率100％達成となった。
保健福祉センターも昨年10月に運用が開始され、保健所等の機能の集約化が図られた。保育園の
待機児童対策として、新規施設の開設や保育士確保に努めてこられ、
待機児童を大幅に減らすことができた。まだ
待機児童数としては全国的にも高い水準にあるので、引き続きの
取り組みを期待する。
住みなれた地域で安心して健康な生活を送るために必要な
地域包括ケアシステムの推進のために、シルバーリハビリ体操の普及の
取り組みが行われるとともに、高齢者買い物支援事業として買い物が困難な高齢者のための宅配を行っている事業者のマップの配付を行うなどの
取り組みがなされた。なお、災害時の備蓄品については、
防災備蓄センターへの保管のほか、各施設においても備蓄がされており、災害時への対応がなされているようである。今後は必要数やその内容について、施設間の連携を図りながら、よりよい配置となるようにしていただきたい。
本市は今後見込まれる公債費の支払いや、
公共施設の更新や長寿命化、
子育て支援、
高齢者等の福祉施策など、引き続き取り組まなければならない課題も山積みしている。現状、財政の健全性は保たれているものの、
財源調整基金については、決算剰余金を
積み立てた後の残高が2年連続で約10億円減少した。今後も財政の健全性を維持しながら、本市がさらに発展していくため、実施計画に掲げる事業が着実に推進されることを期待して、認定討論とする。
◆高橋けんたろう 委員 【認定】認定の立場で討論をさせていただきたい。
平成27年度における
一般会計の決算額は歳入総額で2046億円、歳出総額は2006億円と、歳入、歳出ともに前年度と比べて増加しており、地方公共団体の
財政状況として良好な健全化判断比率を維持しており、健全な
財政状況であることに評価をしたい。また、過去の議会の声にも向き合っていただき、多くの行政需要にも対応していただいた。中でも
待機児童問題については、前年度には保育の受け入れ枠を1,000人分を超える確保によって422人もの
待機児童数の減少に努めていただいたことについては、大いに評価をしたい。
それでは、平成27年度に実施された事業について、以下、8点について申し添えたい。
まず、1点目。商工業振興に当たり、広報のあり方については、PR動画など、新たな工夫がなされていることは評価したい。一方で、新聞折り込みされる広報ふなばしは、新聞購読者の減少により、約10万世帯が直接届いていない現状にあるので、今後の工夫と改善を求めたい。
続いて2点目。千葉ジェッツ商店街街路灯フラッグ政策等事業費について、ジェッツのホームタウンがある北習志野駅を中心とした商店街の活性化に向けた
取り組みの努力を評価したいと思うが、商店街からのフラッグ設置要望があったということだけでは、効果があったとは言えないと思う。PR動画などもそうだが、今後は目標となる数字を設定し、それに基づいた効果検証をお願いする。先日、プロバスケットボールのBリーグも開催されたことから、さらなる千葉ジェッツの盛り上がりに期待をしたい。
3点目、シティセールス推進費用について。インターネットの普及で大きく変わった世の中において、ホームページは情報発信ツールとして大きな役割を果たしてくれるのと、外国版リーフレットを見た船橋市のホームページにアクセスしてくれた外国人の方に向けて、即時に情報提供することが可能である。2020年の東京オリンピックの訪日観光需要の増加に伴い、ホームページ自動翻訳の早急な改善を求めたい。
続いて4点目。ごみの再資源化を推進するために、推進団体に協力金を交付されている事業の有価物資源ごみ回収費については、本事業が開始されたときと時代が変わっており、協力金の考え方を見直す時期になっているかと思う。関係団体と十分に慎重審議をしていただき、改善を強く求める。
続いて5点目、障害者グループホームについてであるが、現場や専門家の知見をしっかりと集めていただき、現実に沿った積極的な対策を進めていただくことを要望する。
6点目、
児童虐待防止については、
子供たちをどのように社会的に擁護していくのかという総合的な視点が重要だと思う。もとより
児童相談所の設置は選択肢の1つではあるが、DV、障害、ひとり親家庭など、一般的に虐待リスクが高い傾向にある家庭と児童をどう支援していくのか、総合的な対策を取りまとめて進めていただきたい。
続いて7点目、敬老行事事業費の敬老行事交付金については、まずは町会や自治会の実施状況など、現状をしっかりと確認してもらいたい。敬老行事を開催する開催費用に対しての交付金であり、市税である約1億2000万円の交付金は目的に沿って適正に使用されているのか、実施確認の徹底を強く要望する。
最後に、8点目であるが、衛生費の墓園事業については、民間も含めて、市内の墓地についてどのような方針で臨むのか、早急に検討を進めていただきたい。
長くなったが、平成27年度の事業について、以上8点を申し添えたい。それと同時に、
待機児童対策などの評価をしているものの、行政需要に対する課題はまだまだ多く山積しているので、早急に取り組んでいただきたいことを要望する。今後も財政の健全化を維持しながら、選択と集中による新たな
取り組みと、さらなる健全な財政運営の期待を申し上げて、認定討論とさせていただく。
◆朝倉幹晴 委員 【認定】平成27年度、2015年度の
一般会計・決算に関して認定の立場で討論する。
基本的な予算執行としては、適正な執行がなされたと思う。まず、評価できる点を最初述べて、あとは今後改善すべきと思う点を言わせていただく。
まず、
総務費関係については、
防災備蓄センターの整備、そして、子育て、そして多言語向けの独自の防災ハンドブックをつくったことは評価できる。また、民生費に関しては、まだ不足してるとはいえ、保育園の増設というか、需要に応えるように努力したこと、そして、衛生費関連に関しては、
保健福祉センターという場所に機能を集約させ、非常に高機能にさせた。例えば結核についても独自のQFT-3Gの検査ができるようになった点、
農林水産費関連については、市内の特産品をPRしたこと。特にコマツナや梨のPRの成功ですね。それから、土木費に関しては、人にやさしい歩道が、徐々に段差の解消が進みつつあり……ということについては評価する。また、教育費に関連しては、学校給食の公会計化により、学校の負担を減らしたこと、そして、学校給食関連が市の財政の中で健全に討論されるようになったこと、以上の点は評価する。
次に、改善すべき点あるいは要望ということであるが、総務費関連については、この決算が終わった後、熊本震災が発生したし、千葉県の地震の予測が出た。これらを踏まえて、さらに精巧にしていただくことを要望する。また、保育園については、そして、
放課後ルームについても、まだ不足の状況が続いているので、引き続きのご努力をお願いしたい。また、感染症対策については、引き続き危機的な状況がいろいろあらわれることがあるので、それへの対応をお願いする。また、駐輪場についても、まだ不足している状況なので、引き続き整備の努力をしていただきたい。そして、最後に、この
決算委員会の中で討論になったように、教育の現場における教師、学校が使う経費について、直接子供の
教育環境に影響を与えるもの、教師が配付するプリント類などについて、若干自粛のような傾向が見られるということについては、やはり教師の自主性とか研究開発を尊重すべきだということで、これは教師の努力を尊重していただきたいということを申し添えて、認定とする。
………………………………………………
［採決］
賛成多数で認定すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・藤川浩子・長野春信・鈴木和美・高橋けんたろう・つまがり俊明・滝口一馬・
藤代清七郎・朝倉幹晴・三橋さぶろう委員）
──────────────────
△認定第2号 決算の認定について（
国民健康保険事業特別会計）
［討論］
◆金沢和子 委員 【不認定】不認定の立場で討論する。
平成27年度
国民健康保険事業特別会計について、そもそも
国民健康保険は憲法25条に基づき、全ての国民の医療を保障する
社会保障制度である。しかし、国は
国民健康保険の国庫負担率を50％から医療給付費の32％に引き下げ、その結果、加入者の保険料負担が増加をしている。現在の制度では、保険料の支払い困難な加入者は、医療制度から排除されるという制度になり、相互扶助制度に変更されてしまった。本来の
国民健康保険の理念が放棄されていると思う。平成27年度は、保険料の軽減対象世帯が拡大されたが、引き続き保険料が高過ぎて払えない事態が起きている。27年度
国民健康保険の加入世帯の15.6％、10万8178世帯（同日「1万6871世帯」と訂正許可）が保険料を滞納、そして、4カ月の短期保険証の発行世帯数は4,791世帯。窓口で全額を支払わなければならない資格証明書は129世帯に発行された。さらに、医療機関の窓口で一部負担の減免を受けられる制度も、27年度の実績はゼロだった。船橋市においては、国民皆
保険制度を維持させる、機能させる事業運営を行うべきだったことを指摘しておく。
◆長野春信 委員 【認定】認定の立場から討論する。
国民健康保険事業は、国民皆保険の根幹を成す医療
保険制度であるが、本市では少子高齢化の進展などにより、平成27年度の被保険者数が前年度比で約2.9％減少し、保険料収入も同様に減少している一方で、医療の高度化などにより、1人当たりの保険給付費は前年度比で約6.2％も増加しているとのことであり、国保財政は依然厳しい状況にあると認識している。このような中、低所得者層に対する保険料軽減の対象世帯の拡大、滞納世帯に対するきめ細やかな納付相談、特定健康診査の受診勧奨や特定保健指導の積極的な
取り組みによる健康への意識啓発など、国保事業の安定化のために努力していることは十分評価に値する。平成30年度からの国保事業運営の都道府県単位化など、今後
国民健康保険制度は大きく変革する時期に来ている。市は引き続き、保険料率の決定などの役割を引き続き担うこととなるため、より一層医療費の適正化、保険料収納の強化及び保険事業の推進に努め、安定的な事業運営を進めることを要望して、認定討論する。
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［採決］
賛成多数で認定すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・藤川浩子・長野春信・鈴木和美・高橋けんたろう・つまがり俊明・滝口一馬・
藤代清七郎・朝倉幹晴・三橋さぶろう委員）
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△認定第3号 決算の認定について（下水道事業特別会計）
［討論］
◆金沢和子 委員 【不認定】平成27年度予算で初めて目的税の使途が公表をされ、下水道事業への充当額は53億円であることが明らかとなった。当初予算の際に、このことを指摘し、下水道料金算出の原価から控除されるべき金額として、使用料の減額の提案を行った。しかしながら、本会計内においては、
一般会計からの繰入金の一部として処理をされており、使用料の軽減対策には充てられなかった。この間、下水道料金には資本費が含まれ、算出をされており、下水道建設費のうち雨水排水にかかわる費用は公費で負担するべきなど、資本比率を下げることなどを提案してまいったが、今回の質疑の際には、これが実行されたのかどうか、明らかにはならなかった。また、船橋市は県費負担のない単独下水道を継続し、市民の
負担軽減対策が行われていない。さらに、下水道債の金利の中には5.1から6.9％と、高額のものが含まれており、借りかえを行うべきだったが、繰上償還の際に支払う負担金が免除されないことを理由に行われなかった。本会計の不納欠損額の中には、経済的な困窮を理由に下水道使用料が払えないというケースが含まれている。使用料は市民の所得状況などは加味されずに支払いを求める、そういう制度となっている。低所得者への配慮がない。現行の下水道料金を引き下げるか、低所得者への配慮を行うべきだったと考える。
よって、不認定とする。
◆鈴木心一 委員 【認定】認定の立場で討論する。
平成36年度末に95％の市街化区域整備概成を目標とする中で、平成27年度末で下水道整備普及率は82.4％となった。整備が進めば、受益者負担や使用料の納付について、調定件数がふえ、収納率が減少する。未納に対し、臨戸徴収の実施や追跡調査を行い、納入通知書を送付するなど、下水道部の陰の努力を評価したい。納付方法の割合は、口座振替が66.1％、コンビニ収納が25.8％ということなので、口座振替のPR促進で、安定した納付に協力をいただけるよう、尽力をお願いしたい。
収入未済額については増加傾向にあり、不納欠損についても同様で、これは余り歓迎ができない。特に悪質な滞納者がいる場合に関しては、債権管理課に移管するなどの連携を望む。平成27年度より、受益者負担金システムが導入となったので、その催告により、納付率が上がることに期待をして、認定の討論とする。
◆朝倉幹晴 委員 【認定】認定の立場で討論する。
平成27年、2015年度の下水道の特別会計については、下水道の処理場の大きな役割として東京湾に流れ込む汚染をできるだけ減らすということである。西浦処理区においての8系列中7系列、高瀬処理区における5系列中の5系列が高度処理という処理をされて、私たちの生活排水の中に入っている有機物ですね、炭化水素を中心とした有機物だけではなくて、窒素とリンもきちんと除去できるという系列を運用されている中で、ほぼ多くの系列がその方式をとられているのを評価する。ただ、1系列については、まだ高度処理がされてないっていうことで、高度処理に相当する技術改革を今検討されているということなので、今後の執行の中で進めていっていただければということを要望して、認定する。
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［採決］
賛成多数で認定すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・藤川浩子・長野春信・鈴木和美・高橋けんたろう・つまがり俊明・滝口一馬・
藤代清七郎・朝倉幹晴・三橋さぶろう委員）
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△認定第4号 決算の認定について（小型自動車競走事業特別会計）
［討論］
◆金沢和子 委員 【認定】認定の立場で討論したい。
日本共産党はギャンブルに頼る財政運営を行うべきではないと反対をしてきた。平成27年度はこの事業の廃止に向けての
取り組みであったことから、認定とする。
◆朝倉幹晴 委員 【認定】私どもの会派も、自治体がギャンブル事業を行うべきではないという理由で、これまで一貫して予算にも決算にも反対してきた。事業の廃止に伴う予算執行ということで、認定をさせていただく。
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［採決］
全会一致で認定すべきものと決した。
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△認定第5号 決算の認定について（船橋駅
南口市街地再
開発事業特別会計）
［討論］
◆金沢和子 委員 【不認定】不認定の立場で討論をする。
再開発事業は建物保留床を売却して建設費を回収するという仕組みであったが、保留床価格の低下により、予定されていた建設費を回収することができずに、破綻した事業の損失補填を続けているという状況になっている。平成27年度は事業の借金返済のために、
一般会計から約3億1000万円が特別会計に繰り入れされ、さらに船橋市はビルの床を賃貸をし、約1億5500万円の支出を行うなど、市民の税金によって赤字補填を続けている。将来にわたり、
市民負担を前提とした事業となっていることによって、不認定とさせていただく。
◆朝倉幹晴 委員 【認定】
一般会計からの多額の繰入金については問題がないと思っていないが、あそこの公共性から考えれば、やむを得ない支出と考えて、認定する。
◆鈴木和美 委員 【認定】認定の立場で討論する。
フェイスビルは船橋市の拠点地区のシンボル的な存在であり、総合窓口等の
公共施設利用のほか、商業活動の中心となっている。文化活動についても、文化創造館きららでは、ライブ講演を初め、1年を通じて多くの催し物に使われていることから、南口再開発事業は一定の評価をすることができる。平成27年度決算で
一般会計からの繰入金が3億1440万円であり、金額は年々減ってきているが、
一般会計からの繰入金が少しでも減らせるよう、賃貸している保留床の賃貸料収入の増加や地下駐車場の効率的な運営に努めていただくことを要望して、認定の討論とする。
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［採決］
賛成多数で認定すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・藤川浩子・長野春信・鈴木和美・高橋けんたろう・つまがり俊明・滝口一馬・
藤代清七郎・朝倉幹晴・三橋さぶろう委員）
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△認定第6号 決算の認定について（介護保険事業特別会計）
［討論］
◆金沢和子 委員 【不認定】不認定の立場で討論する。
医療介護総合推進法は、
社会保障制度を自助・共助優先で賄うことを基本とし、国の責任を後退させるものだったが、船橋市は平成27年度から先行実施を行った。新制度では、軽度の介護保険利用者を制度から追い出し、特養ホームの入居資格を要介護3以上に引き上げ、入所者の負担増を行うなど、保険あって介護なしの事態をさらに深刻にするものだった。しかし、市の独自の救済策は行われなかった。平成27年度は介護保険料基準額を9,240円も引き上げ、年金生活者に多額の負担を押しつけた。しかも、剰余金として4億6000万円が基金に繰り入れをされている。また、介護保険事業財政調整基金、この残高は約15億1300万円にもなっている。保険料の引き上げは行う必要がなかったということを指摘しておく。
サービスの利用料負担も軽減策が求められている。介護保険の利用者からは利用負担が重く、必要な
サービスを利用できないという声が寄せられている。この解消のためにも、
利用者負担助成制度をより使いやすい制度へと変更するべきだった。しかし、改善は行われず、27年度の制度利用者もわずか120名にとどまってしまった。
以上の点から、不認定とする。
◆鈴木心一 委員 【認定】認定の立場で討論する。
高齢者人口の増加により、地域包括支援センター、在宅介護支援センターの業務が著しく多忙になっている。
地域包括ケアシステムの推進に向け、地域ケア会議の充実や認知症施策の一層の充実を図り、包括的支援事業の拡大に対応できる体制の整備を望み、認定の討論とする。
◆朝倉幹晴 委員 【不認定】不認定の立場で討論する。
今回の予算・決算に当たって、予算執行上の大きな瑕疵があったとは考えていない。しかしながら、私どもは、2015年の予算委員会で次のように反対をした。「介護をめぐる諸施設、特別養護老人ホームを含む諸施設の整備が不十分な状況で、介護保険の基準額を引き上げる。それをそのまま市民に提案することについては、移行措置としていろいろ考えるべきだろうと思うので反対する」。
予算に反対したことから、決算にも反対させていただく。ただ、要望として、保健・福祉・医療を一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築、認定制度の簡素化、ケアマネジャーの公的採用、保険料を応能負担にするなど、介護
保険制度の抜本的改善を図ることを要望する。
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［採決］
賛成多数で認定すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・藤川浩子・長野春信・鈴木和美・高橋けんたろう・つまがり俊明・滝口一馬・
藤代清七郎・三橋さぶろう委員）
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△認定第7号 決算の認定について（母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計）
［討論］
◆金沢和子 委員 【認定】認定の立場で討論を行いたい。
ひとり親世帯の貧困化が深刻になっている中で、本制度の利用状況は昨年度とほぼ同じような状況となっている。また、平成27年度は、父子家庭の利用実績は、昨年に引き続きゼロ件だった。社会情勢が深刻化し、貧困の問題が大きく取り上げられる中で、この制度の周知をより図っていただき、制度の活用を促すべきということを強く要望して、認定としたい。
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［採決］
全会一致で認定すべきものと決した。
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△認定第8号 決算の認定について（後期高齢者医療事業特別会計）
［討論］
◆金沢和子 委員 【不認定】不認定の立場で討論を行いたい。
本事業は、高齢者の医療費抑制を目的として、75歳以上の高齢者を別建ての
保険制度にして差別的医療を行う制度となっている。さらに、27年度は、これまで1割であった窓口負担が3割に変更され、お金のあるなしにかかわらず、高齢者の医療を保障するという、そういう制度にさえなっていない。3割の窓口負担を1割に軽減するための制度も実施をされたが、船橋市は1割軽減の対象者に対し、1割になるよう申請を促す通知を行っただけだった。これによって、制度を利用できたはずの76人、7.8％の加入者は本来の3倍の医療費を支払うことになってしまった。市は、1割軽減の対象者について、世帯状況や基準額まで把握しているので、申請ではなく、市として実施を行うべきであったと考える。
以上の点から不認定とさせていただく。
◆鈴木和美 委員 【認定】認定の立場で討論する。
後期高齢者医療制度は、高齢者の若年世代への負担の明確化等を図る観点から、平成20年度に開始され、現在ではこの制度も定着してきている。高齢化の進行で、医療制度の対象者の増加や医療の高度化に伴い、医療費の増大等の問題もあるが、保険料の収納率については、ここ数年、98％以上を維持していると伺っている。今後も広域連合と連携を図り、さらなる医療費の適正化や収納率の向上に取り組んでいただくとともに、高齢者の立場に立った親切で丁寧な対応を要望して認定の討論とする。
◆朝倉幹晴 委員 【不認定】不認定の立場で発言する。
私どもは今回の2015年度の決算に関して大きな瑕疵があったとは考えていない。しかし、2015年度の3月の予算委員会で、私どもは次のように反対した。「この制度は名称そのもの、そして高齢者を75歳で線引きしたこと、保険料を年金から天引きしたこと、個人単位の保険にもかかわらず、保険料は世帯収入で決めることなど、その制度そのものに反対なので、反対する」。予算に反対した立場から、決算にも反対、不認定とする。
ただ、今後のことについては、国の動向や船橋市の予算・決算に関する動向を踏まえて判断させていただきたいと思っている。
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［採決］
賛成多数で認定すべきものと決した。（賛成者 鈴木心一・藤川浩子・長野春信・鈴木和美・高橋けんたろう・つまがり俊明・滝口一馬・
藤代清七郎・三橋さぶろう委員）
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△認定第9号 決算の認定について（地方卸売市場事業会計）
［討論］
◆鈴木心一 委員 【認定】認定の立場で討論する。
船橋市場は、平成26年4月から地方卸売市場へ転換し、流通の拠点として市民の皆さんが親しみを持って気軽に立ち寄れる魅力ある市場を目指していると認識している。特に、市場見学会は市場活性化事業の目玉として実施をしていただき、好評を得ているようなので、市場に足を運んでいただき、買って食べて楽しんでもらえるよう、今後も船橋市場を身近に感じてもらえるようなイベントを開催し、市場のブランド化に努めていただくことを要望し、認定の討論とする。
◆金沢和子 委員 【認定】認定の立場で討論を行いたい。
本市における卸売市場の重要な役割の1つとして、経済部と連携し、市内生鮮食品小売店の存続と新規開業についての
取り組みを強めるべきということ、また、大型店が船橋市場からの仕入れ拡大に力を入れること、この2点を当初予算で指摘をしておいた。
小売店の新規開業については不十分ではあったが、仕入れ拡大については、新規の契約を行うなど、努力した点を評価したい。さらに、学校給食への地場産品の活用拡大を図るために、
教育委員会との連携を強めることを求めてきたが、新たに水産部門での参入があったことなど、この点についても努力をされていると思う。
なお、市場管理棟の建て替えについては、樹木を残すよう要望したが、伐採されてしまった。これは非常に残念だと思う。
中央卸売市場から平成26年4月1日より、地方卸売市場に変わり、その後の推移を見守っているという状況だが、青果・水産の取扱高については、引き続き減少傾向にあり、本来の市場業務の向上という観点からは不十分であると考える。
今後の努力を期待して、認定とする。
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